中華女子学院学報のステップを活かして
二極化は、期待ではなく実態にも及んだのだ。
個々の人々にとって将来に向けての最大の不確実性が、終身雇用制の崩壊がもたらした「リストラされるか否か」にとどまらず、この断層線のどちら側に属するかになりつつある。
「総中流化」は活力を低下させたかもしれないが、こうした二極化も社会を荒廃させるだろう。
二極化が正当化されるのは、優位にある者から劣位にある者に利益が及ぶ「トリクル・ダウン」のメカニズムが備わっている場合だけだ。
地域や企業規模により異なる景況感、依然として高い自殺率、歯止めのきかない少子化、増え続ける年金の不払い、なかなか減らないダンス預金、労働意欲を失った若者などの存在は、「トリクル・ダウン」の回路が失われたことの証拠であろう。
景気が回復し、バブルの復活さえ予感させるというのに、それとは無縁の世界が共存しているのである。
世界が、バブルと不況の両極に引き裂かれつつある。
経済は「分断」されたのだ。
そしてその断層線をカバーして「トリクル・ダウン」を生じさせるべき「公」が、「小さな政府」であれば良いという理屈で、仕事を放棄している。
「公」の質に及ぶ評価を加えるべき政治が、たんなる数合わせに堕してしまっているのだ。
Kは、経済と政治の双方を、極端さ・過剰さにさらしている。
それが「破壊者」たるゆえんだが、では、その「破壊」の後には何が訪れるのだろうか。
以下で検討するのはそれである。
景気回復の本格化?2005年9月、総選挙実施の決定とともに、政府は景気の「踊り場脱却」を宣言した。
03年から緩やかに進んできた景気回復が、いよいよ本格化したという判断である。
東証一部上場全銘柄の時価総額はバブル時のピークで約590兆円だったが、03年3月には230兆円まで縮小、それが05年の9月末には株価上昇で、435兆円まで回復した。
MのH株、RのT株の買い占めも潤沢な投資資金の存在をうかがわせ、「E」誌の特集「B」(05年9月18日号)のように、バブル到来の予想すら相次いでいる。
05年9月の完全失業率は4.2%まで下がり、98年7月の水準となった。
総務省によれば就業者数は前年同月比68万人増と5ヶ月連続で伸びている。
総需要も、輸出などの外需から消費や設備投資という内需に転換している。
目立つのは、高級車やデジタル家電、超高層マンションが売れていることだ。
また05年度の設備投資計画は3年連続の増加が予想されており、「日銀短観」(9月調査)によれば、全産業で前年度比6.8%増と91年以来の高い伸びが見込まれている。
設備過剰感についても、電気機械で改善傾向に停滞感が漂うものの、輸送機械や一般機械、鉄鋼では過剰感が消えており、卸・小売や不動産、リースでは改善している。
牽引する業種が入れ替わっているので、当面は堅調が維持されるだろう。
株価もまた上昇している。
これを、「改革なくして成長なし」という構造改革の成果と主張するのが政府の姿勢である。
かつて経済白書には、日本経済の実情をありのまま描写し、政策の有効性を検討しようとする経済企画庁の中立的な姿勢が示されていた。
けれども現在内閣府が発表している「年次経済財政報告」は、副題に例年「改革なくして成長なし」と付けられているように、政府が策定した経済政策の産業は淘汰されるはずだと考える。
また、公共部門には民間でも担える分野が多くあり、「大きな政府」は非効率的になりがちだとみなす。
そして中央官庁の過剰な権限は、地方に譲るべきだとされる。
そこで「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という理念が打ち出された。
そして当面の具体的目標として、公的支出に歯止めをかけ、公的部門を民営化し、不良債権処理を進めることが挙げ創れた。
では、実績はどうか。
公共事業費は、実は政権発足時に宣言したようには減っていない。
当初予算については、2005年はバブル期(90〜91年)並の水準に戻った。
けれども80年代に第2臨調による行政改革によって電電公社や国鉄の分割・民営化などが行われた時期(87年頃まで)にも、当初予算は減っている。
むしろ、郵政を始めとする民営化が行われてから後に、予算が削減されるか否かを見守るべきだろう。
民営化は「小さな政府」を実現するとされているが、ことはそう単純ではない。
堤防補強などの公共事業を必要なだけ行わなかったせいでハリケーン被害に直撃され、町が全滅したニューオーリンズでは、町の再建には大規模な公的負担が必須となるだろう。
公共部門を適正規模以下にまで縮小すれば、逆に公的負担が増えてしまう可能性がある。
政策を実現したのは、不良債権の削減の方である。
大手銀行二行の不良債権比率は2002年3月の8.4%から05年3月の2.9%へと、一貫して減少してきた。
そのせいでM・U・Sの大手3銀行は05年に、新年度の組織変更で、不良債権処理の専従組織を廃止している。
こうした不良債権処理プロセスは、政府の「改革加速のための総合対応策」(02年10月)に準じ、「金融再生プログラム」に沿って金融庁が進めたもので、主に「1.不良債権の処理を行い、潰れるべき企業は潰し、それらの企業のうち、再生できる部分は再生する。
新しい事業の創造を支援する。
不良債権処理により、失業や貸し渋りが起きたときのための対策(安全網セイフティーネット)を充実する」などを内容としていた。
では、なぜ不良債権の処理が必要とされたのか。
構造改革派の主張では、経済が停滞したのは、非効率な公的部門が肥大化したのと、生産要素(労働・資本・土地)が不振業種に張り付いて、しかも不振企業が整理されなかったために、好調業種に移動しなかったからである。
たとえば樫川昌哉は、「不良債権問題は資源の非効率配分をもたらした」と指摘している。
では「資源の非効率配分」とは何のことかというと、ひとつには資本が90年代の10年間で建設・卸小売り・不動産の不況3業種に3.0%から3.6%(建設)、9.2%から10.9%(卸小売り)、7.9%から10.7%(不動産)と積み増しされており、逆に資本収益率の高い製造業では29.9%から26.2%へと減っていることだという。
また労働力にしても、この間に10.6%から2.1%(建設)、18.7%から19.0%(卸小売り)、1.6%で横ばい(不動産)と微増しており、対照的に労働生産性の高い製造業では26.3%から20.6%へと減っている。
これらは、労働生産性の低い業種から高い業種に労働が移動した80年代とは逆に、効率的な部門から非効率的な部門へと資本と労働が移動したことを示している。
それはその通りで、そうしたことが市場経済で起きたそれに対して樫川は、これは「市場経済では本来起きえないことが起きている」と見る。
効率的な分野こそ資本や労働を生かし、そこに生産要素が流入してこそ経済は成長するだろう。
それを実現するのが市場であるはずだ。
ところが逆に非効率な部門に生産要素が集中してしまった。
異常事態が起きたのであり、それゆえに経済が低成長にとどまった(「経済の潜在成長率を鈍化させてきた」)、と主張するのである。
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