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キッシンジャーが動いているということに関して、日本での報道はどちらかというと鈍感でしたが、キッシンジャーが、元の切り上げに関して動いているということは、とても重要な点でした。
キッシンジャーは、国務長官時代にアメリカの通貨政策のハンドルを握っていて、その裏も表も熟知していたうえに、米中国交回復の立役者であり、日中国交回復にも大きな影響を与えた人物だったからです。
個人的な見解ですが、元を切り上げ、通貨バスケット方式にするということは、アメリカとしてはある程度ドル安にもっていきたいということでしょう。
ァメリヵは、歴史的に見ても、長期的にはドル安政策です。
アメリカ企業は、海外に資本を投下して、それぞれの産業を育成し、その後に回収に入るため、長期的にドル高となると困るのです。
他方、中国としては、外資が逃げ出すことだけは、なんとしてでも防がねばならないということがありました。
中国経済は外資が担っているといっても過言ではない状況なので、タイからはじまったアジア通貨危機、アジア経済危機のようなことが、とても起こりやすい状況にあったのです。
そうしたなかで、２００５年７月皿日、中国はついに人民元を切り上げました。
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、人民元の為替レートを〈１ドル１１８．２８元〉から〈１ドル１１８．１１元〉に、２％切り上げると発表したのです。
それとともに、米ドルにのみ連動させてきた元を、ユーロや円を含めた複数通貨を加重平均した指標を参考に為替水準を調整する「通貨バスケット制」に切り換えました。
スノー米財務長官は、「より柔軟な為替制度を採用するという中国の発表を歓迎する」としたうえで、「中国の管理変動相場制が、市場の基礎的条件に沿って動くかどうか監視する」と、元の切り上げが決定したその日に発言しました。
日本の谷垣財務相は、「細かい内容は分析中だが、柔軟な為替制度に向けて中国が決断して動き出したのは歓迎すべきことだ。
人民元が柔軟な方向に動いていくことは、中国のみならず日本経済、世界経済にプラスと考えてきた」と述べました。
今回の元の切り上げと「通貨バスケット制」への移行は、「管理された変動相場制」ともいうべきものへの移行であり、人民元の対ドル変動幅は上下０．３％以内、ユーロや円に対しては上下１％以内に収める仕組みになっています。
しかも、通貨の大部分は依然としてドルであるため、事実上いまもドル連動ともなっています。
ソニーの出井伸之最高顧問が、即座に「ゴルフで言えば、中国はドライバーで打たず、まずはパターで試したのではないか」と、この切り上げを讃えましたが、これは適切な比峨であると言えるでしょう。
ユーロという通貨は、すでに世界で認められています。
ユーロがここまで成長したならば、もはやアメリカはユーロを潰すことはできません。
ユーロが世界の為替相場に登場した直後ならば、あるいはその直前ならば抗することができたかもしれないのですが、いまとなっては完全に手後れであり、世界はすでに２基軸通貨体制に入ったと見てよいでしょう。
ただし、実質的には、いまはまだドル基軸通貨体制です。
世界で唯一の超大国アメリカを背景として、石油や穀物など世界で輸出入されるものの主要なものは、ドル建てになっていて、いまも基本的にはドルによる基軸通貨体制は続いていると見なければなりません。
ユーロが登場したころ、実体よりもずいぶん低く見られていましたが、ユーロの謙虚さであるとともに、華々しいデビューを行うと、潰される危険性がある、ということもあったのではないでしょうか。
それに、ユーロにも、難しい問題は山積されています。
ユーロ域内での経済のデコボコは相当なものであり、少しずつならされてきてはいますが、まだまだといった状態です。
それに、最近ではまたしても各国の主張が出はじめています。
ヨーロッパの国々が、それぞれに通貨をもっていたころは、両替の料金だけでも大変な額にのぼっていたのですが、なくなりました。
同じ物は、どこで買っても同じ値段になるということについては、日本でもそうですが、なかなかそのようにはなりません。
ヒト、モノの行き来が、かつてよりもはるかに自由になることによって、同じものについてはだいたい同じような値段になるといったところでしよう。問題は、ドイツやフランスなどのヨーロッパ経済内の先進国です。
どんどん走っていけばよいということではなくなって、ある程度は、他の国々が追いついてくるまで、待たなければいけなくなりました。
余裕がある時期ならば、待っていてもよいのでしょうが、いまはそうはいきません。
ドイツ、フランスとも、自国の経済自体かなり危うく、他の国々が追いついてくるのを待っている間にも、足元が崩れかねません。
ドイツ、フランスは、アメリカがイラク戦に突入する前に、イラク戦争に反対しました。
その理由については、いろいろとあるでしょうが、最も大きな理由の１つは、戦争による財政支出を避けたかったということでしょう。
ただでさえ、深刻な財政赤字を抱えているうえに、戦費まで負担することになったならば大変だということで、反対したに違いありません。
ヨーロッパ中央銀行は、戦争にはお金を出さないと決めているようです。
振り返れば、第１次大戦前は、ポンドが世界の基軸通貨でした。
徐々に米ドルへと移りはじめ、第２次大戦後には、ドルが世界の基軸通貨になりました。
ということは、ふたつの世界大戦の間は、ポンドとドルの２基軸通貨体制時代があったということです。
いまドルとユーロとでは、力の差は歴然ですが、ポンドからドルに移ったように、軍事力と穀物の供給能力については、アメリカが圧倒的なので、金（ゴールド）保有量くらいはたいしたことはないのかもしれませんが、通貨の実力のある意味での基準ではあるので、気にはなります。
景には、ドイツ、フランスの強い意志があるものと思われます。
気になるのは、金（ゴールド）保有量です。
ユーロを使用しているヨーロッパの１ヶ国の金（ゴールド）保有量を合わせると、アメリカの保有量を上回るという試算もあります。
ドルからユーロに移ることは、ひょっとしたらあるかもしれないという意見と、世界大戦のような大きな変動がないかぎりありえず、世界大戦はないのでありえないという意見とに分かれています。
ユーロの趨勢には、意外にロシアが大きな影響を与える可能性があります。
ロシアとヨーロッパとは地続きであり、ヨーロッパの森は、ロシアのツンドラにまで続いています。
革命前にはロシアの宮廷とヨーロッパの宮廷の間には、ずいぶん行き来があり、いまもヨーロッパには、実に多くの白系ロシア人が住んでいます。
ロシアで新たに石油や天然ガスが発見されるなどのことがあり、そのロシアがヨーロッパや中国と手を組むようなことになれば、ドルによる実質的な一基軸通貨体制が揺らぐことになる。中国が、日本を「１７年後の主敵」と規定したのは、１９９３年のことでした。
中国共産党中央弁公庁と中央軍事弁公庁共催による「国際情勢発展セミナー」が北京で開催され、そのなかで、「別世紀初頭までは米覇権主義が当面の敵」であり、その後には日本が「中国の主要敵」になると規定されたのです。
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