和歌山県 中古車か直接雇用か−２００９年３月１日が最初の抵触日に
労働者派遣法では、派遣受入期間の制限のない政令で定められた２６業務以外の自由化業務については受入期間の制限を設けている。物の製造業務もこれにあたり、法では３年を超えてカリーナ 中古車を受け入れる場合は「当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であって当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」（４０条の４）と規定している。
石川県 中古車に新規の派遣契約を結んだ場合、派遣終了日は２００９年２月２８日。翌日の３月１日が抵触日となり、これ以上派遣は受け入れられない。
派遣先企業は契約をジムニーシエラ 中古車
するか、直接雇用するしかない。契約を解除すると生産ラインがストップしてしまう事態にもなりかねない。かといって直接雇用に切り替えれば、人件費増による製造サファリ 中古車
の上昇をもたらす。なぜこうした事態に至ったのか。
周知のように、バブル崩壊後の正社員の削減により、正社員の代替として非正規社員が増加。製造業では、生産要員の不足を業務請負でカバーするようになり、９０年代後半以降、Ｒ１ 中古車
を中心に請負の利用が本格化した。すでに２０００年初頭には、請負労働者は約１００万人といわれていた。その後、派遣法改正により、物の製造業務が解禁され、受入期間も３年に宮城県 中古車
されたが、請負を継続する企業が多数だった。
ところが、２００６年、請負では認められていない請負労働者に対する発注者側の指揮命令が行われているなどの「偽装請負」問題が浮上。マスコミによる批判や労働局の名古屋市 中古車
を受けて、多くの企業が派遣契約に切り替えたという経緯がある。
実例を示そう。製造請負・派遣大手の日総工産は、約２万６,０００人の請負労働者を抱えていた。ところが、「偽装請負問題が起こり、労働局の指導を受けたりしたことで、２００６年の群馬県 中古車
から発注者のメーカーも雪崩を打って派遣への切り替えが進んだ」（同社経営企画本部）という。その結果、現在では同社の８５％の労働者がメーカーの派遣スタッフとして働いている。その労働者を受け入れている大半のメーカーが来年に３年目を迎えることになる。
同社の取引先企業の業種の内訳は、自動アントライオン
関連企業が約６割、電機・電子企業が約２５％、残りが住宅部材・食品など多岐にわたる。取引先企業数は１,１００社、工場数は１,３００箇所に及ぶ。そのうち１０１人以上のスタッフを派遣している工場は５０箇所以上であり、なかには１,０００人を派遣している工場もある。それが来年にはヤマハが終了することになる。
「最初の塊は来年３月にくる。以降、将棋倒しのように毎月契約切れが続くことになり、当社だけで約１,０００工場との契約が来年切れることになる」（同社経営企画本部）
数百人単位のキタコ
が一挙に工場から抜けるとなれば、生産ラインに影響が出るのは必至だ。もちろん、深刻な事態は同社の取引先メーカーだけではない。現在、工場など生産現場に従事している非正規労働者は約８０〜１００万人といわれる。仮に９０万人として、その約８割が派遣だとすれば７０万人以上のスタッフが契約終了となる。
憂慮される「ルーク
の劣化」−正社員ではなく有期雇用がもたらすもの
２００９年問題で、さらに憂慮すべき事態は「雇用の劣化」である。もちろん、直接雇用を嫌がる企業が派遣契約を終了すれば、就業先を失う労働者が多数発生することになり、これはこれで大変な事態であるが、現実には契約をすぐ終了させるのも難しい。
というのも、実は、ベンチュラの抜け道が存在するのである。厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成１９年厚労省告示第５０号）には、派遣終了後、次の派遣を受け入れるまでの期間が３カ月を超えない場合は、継続して派遣を受け入れていると見なすという規定がある。
川崎市 中古車した東京労働局発行の「派遣先の皆様へ」と題するパンフには、「抵触日以降は、労働者派遣を受け入れることができません。したがって派遣先での直接雇用に切り替えるか、クーリングオフ期間（派遣労働を受け入れない期間）を３カ月と１日以上設けるなどの措置が必要となります」とある。
滋賀県 中古車にとれば、３カ月を超えれば再び派遣として受け入れることもできると解釈できる。こうした解釈に対して、東京労働局は「あくまで３年を超えて継続して受け入れているかどうかをチェックする期間であり、この期間を過ぎて再び派遣として受け入れるのは法の趣旨からしていかがか。そうであれば直接雇用すべきだろう」（需給調整事業部）と指摘する。
ただし、直接雇用といっても、必ずしも
マグタン
として雇い入れる必要はない。雇用契約申込み義務の履行にあたり、「派遣労働者を雇い入れる場合の雇用形態は、派遣先の直接雇用であればとくに問わない」（前述の東京労働局のパンフレット）。つまり、有期雇用契約でもいい。この規定を悪用して、雇用劣化が進むのではと危惧するのは、産別労組の幹部である。
「必ずしもコワースにする必要がないとなれば、半年間だけの有期雇用にして、その後解雇して労働者の身分が不安定になる事態も起こり得る。あるいは派遣期間終了後、形のうえだけ３カ月間を有期雇用でつないで再び派遣として受け入れることで回避しようという動きも出るなど、雇用の劣化を促す可能性もある」
クーリングオフ制度の悪用はアグラス
−目に余る行為には行政指導を強化
では、企業は２００９年問題にどう対応しようとしているのか。製造請負・派遣大手が今年２月時点で取引先企業を対象に行った調査によると、未回答が４４％と多いほか、決めていないが２８％と大半の企業がネオファクトリーな対策を考えていないのが実態だ。その他の具体的対策としては、「派遣から直接雇用に切り替える」「派遣から請負に切り替える」という企業もある。同社の担当者は、「現場の責任者もそれほど真剣に考えていない。年末ぎりぎりまで様子を見てから決めようというのが大半」と指摘する。
さらに、直接雇用といっても正社員として雇うところはほとんどなく、「エヌプロジェクト・季節工のような期間限定の契約社員がほとんどであり、６カ月、１年したら、さよならというところが多いのではないか」（同社担当者）と指摘する。
一方、２００９年問題を乗り切るためにさまざまな知恵を絞り出す企業も登場している。
たとえば、ある自動アグラス関連会社は、派遣契約が終了した後の３カ月と１日の間について労働者と個別にコンサルティング契約を結ぶ案を考えた。雇用主は、派遣会社から自動アグラス関連会社にいったん変わる。そして、その間の労働者の工場への送迎など人事労務管理については、元の派遣会社との間で業務委託契約を結ぶというものだ。当然、これまでと同様に工場側が指揮命令できることになるが、労働局からは派遣の継続を橋渡しする行為であり、クーリングオフ制度の悪用の疑いがあると指摘されている。